本記事では、ランサムウェア被害の現状や被害後に発生する調査・復旧対応、復旧にかかる費用について解説します。

ランサムウェア被害件数は過去最多を記録

ランサムウェアとは、端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価（金銭又は暗号資産）を要求する不正プログラムです。警察庁によると、2026年上半期におけるランサムウェアの被害報告件数は123件で、統計を開始した2020年下半期以降、半期として過去最多となりました。

出典：警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

ランサムウェア被害後に待ち受ける、調査・復旧作業

ランサムウェア被害が発生すると、感染端末の停止やネットワーク遮断といった初動対応に加え、侵入経路・影響範囲の調査、システムやデータの復旧、関係者への説明など、多岐にわたる対応が必要になります。 こうした対応には時間と費用がかかり、業務停止が長引けば企業活動や信用にも影響を及ぼします。

調査・復旧費用が1,000万円以上となるケースも

警察庁が、2026年上半期にランサムウェア被害に遭った企業・団体等を対象に実施したアンケートによると、調査・復旧費用が総額1,000万円以上となった組織は、回答全体の6割を占めました。 被害後の対応が長引けば、復旧作業そのものにかかる費用だけでなく、業務停止による機会損失の影響も大きくなります。万が一の際に被害を最小限に抑えるためには、被害が起きてから対応を始めるのではなく、平時から対策を進めておくことが重要です。

出典：警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

システム対策に加え、従業員教育も重要

ランサムウェア対策では、OSやソフトウェアを最新の状態に保つこと、多要素認証を設定することなど、技術的な対策が欠かせません。 ただし、技術的な対策だけですべてのリスクを防ぐことはできません。メール内のURLから偽サイトへアクセスして認証情報を入力したり、正規のツールを装った不正なソフトウェアをダウンロードしたりといった、従業員の操作が攻撃者による侵入のきっかけとなる場合もあります。

こうしたリスクに備えるには、技術的な対策に加え、従業員一人ひとりが脅威を理解し、不審なメールやURLに適切に対応できるようにすることが重要です。 SCCでは、セキュリティの専門家が監修した従業員向け教育コンテンツを、5万円/回からご提供しています。 従業員向けセキュリティ教育をご検討の方は、以下よりお気軽にお問い合わせください。