【IPA公表】企業・組織からのインシデント対応相談の約4割が不正アクセス関連

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2025年10月21日、企業や団体などの組織から寄せられた相談をまとめた「サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況[2025年第3四半期(7月~9月)]」を公表しました。
全体の相談件数は前期より減少したものの、インシデント対応に関する相談が占める割合は高い結果となりました。

全体の相談件数に対してインシデント対応に関する相談は42件で、その内訳では不正アクセスが17件と最も多くを占めました。不正アクセスに関する相談は前期の11件から増加しており、インシデント全体に占める割合も約2割から約4割に上昇しています。ほかにもランサムウェア感染、なりすましメール送信、マルウェア感染、サイト改ざん、DDoS攻撃など、多様な事案が報告されており、組織が直面する攻撃手口は引き続き幅広い状況です。

また、企業名や所在地を無断使用される偽ショッピングサイトに関する相談も複数寄せられています。IPAは対応策として、公式サイトでの注意喚起や関係機関への通報、弁護士への相談などを挙げており、第三者からの苦情や通報を受けた際に自社と無関係であることを説明できるよう、あらかじめ対応手順を定めておくことが重要としています。

【引用】

 サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況[2025年第3四半期(7月~9月)]